令和5年第1回庄原市議会定例会が2月21日に開催された。
本会議では、まず会議録署名議員の指名が行われ、次に会期についての決定がなされた。
会期は、2023年2月21日から2023年3月22日までの30日間として異議なく決定した。
続き、令和5年度庄原市の各予算案が提出され、検討が進められた。市長の木山耕三氏が令和5年度の施政方針を述べ、特に新型コロナウイルス感染症への対策や物価高騰への対応を強調した。新しい施策として、家計への負担軽減を図る乳幼児医療費の支給対象を15歳から18歳へ拡大し、所得制限も廃止する方針が発表された。これにより、年間900万円の増加を見込んでいる。
また、ウッドワン及びフォレストワンとの協定締結に基づき、林業振興策が進められることも示された。これにより、庄原市の森林資源の活用と経済の活性化を図る意図が表明され、市民生活の向上が期待される。市長はまた、観光振興策や人材育成にも言及し、地域の持続的発展に尽力する考えを示した。
予算案、条例案に関する質疑応答が行われ、特に給食費に関する議論が注目された。谷口議員が公共施設の使用料や、指定管理者制度についての透明性確保を求めた質問に対して、各担当者は丁寧に回答した。\n
その後、議案に関する投票が行われ、全て原案通り可決された。この中には、地方公務員法等の改正に伴う条例整備や、子育て支援施設の設置基準に関する改正などが含まれている。