令和3年第5回庄原市議会臨時会が11月19日に開催され、重要な議案が可決された。
今回の臨時会では、議案第150号、令和3年度庄原市一般会計補正予算が強調され、特に新型コロナウイルス感染症対応のための経費が含まれている。財政課長の中原博明氏は、国の補正予算からの交付金を計上し、市内の中小企業支援策を進める必要性を説明した。議案は賛成全員で可決された。
続いて、議案第148号、財産の取得について討論が行われた。この議案では、日本郵政株式会社からのかんぽの郷庄原の取得が提案され、企画課長の東健治氏が詳細な説明を行い、宿泊施設としての管理運営について言及した。議員の間で市民の声を反映させるための管理者選定についての質疑も活発に行われた。特に斬新な選定方法の導入に期待が寄せられ、最終的には全会一致で可決された。
さらに、庄原市交流宿泊施設設置及び管理条例の議案第149号も提案され、議会は市民からの意見を重視しながら設置及び管理の透明性を確保する方針を確認した。追加で行われた附帯決議では、経営能力を持つ事業者選定の重要性が強調され、多くの賛同を受けて可決された。市長の木山耕三氏は、今後の運営に向けて誠意を持って取り組むと述べた。
この臨時会では、各議案が順調に進行し、庄原市の将来的な発展に向けた確かな一歩として記録された。市民とのコミュニケーションを重視し、健康福祉の向上に貢献する素晴らしい施設となることが期待される。