令和5年3月14日、庄原市議会では、議員たちが市の施政方針や新しい施策について熱心に議論した。特に、林高正議員が取り上げた令和5年度施政方針では、人口減少対策が最重要課題とされ、その具体的な施策についての質問が行われた。
市長の木山耕三氏は、庄原ファンクラブの活動を通じて、交流人口の拡大や移住定住の促進に取り組んでいることを強調した。これまでに453名の会員が申し込みをしており、今後はさらに1,000名を目指す考えを示した。特に、ファンクラブを通じた地域課題解決への参加が重要とのことだ。
また、家計に対する影響を考慮し、経済的支援策も必要であるとの声が挙がった。物価高騰が続く中、市では福祉灯油の実施や中小企業への補助など、実施策を推進するため、財政調整基金を積極的に活用すべきとの意見が出された。
福山権二議員は、指定管理者制度に関連して、その運営成果のトータル評価が必要であると指摘し、それが市民に理解のある情報として公開されることが求められていると述べた。市長は市民の声を聞く姿勢は変わらないとし、質疑の中でさらなる努力が必要との認識を持っていることが明らかになった。
さらに、指定管理者制度に係る保育所の設置者から成果が求められたが、これらの業務や評価の成果が市民への報告として十分に伝わっているか疑問視された。市民にも見える形での公表の重要性が求められた。
水道事業の経営統合については、県企業団に移行することで、老朽管の更新と効率化が進むという期待が示された。市民への周知方法と技術者の育成に向けた取り組みが今後の課題となっている。市長は、地域の状況を踏まえつつ、必要な対策を講じていくとした。