令和3年第4回庄原市議会定例会が9月28日、開始された。
議事は、まず会議録署名議員の指名から始まり、吉川遂也議員と政野太議員が選任された。
続いて、議案第116号である庄原市一般職の任期付職員の採用に関する条例が議題となった。
総務常任委員会の赤木忠徳委員長は、条例案についての審査経過を報告した。
この条例は、地方公共団体が専門的な業務に従事する任期付職員の採用に関するもので、
現在、広島県から派遣されている職員3名を加え、将来的には同数を確保する方針である。
災害復旧事業に限らず、他の分野でも採用可能であり、短期の採用活用が期待されることが強調された。
次に、議案第127号に関する庄原市過疎地域持続的発展計画について、紹介された。
この計画は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定され、期間を令和3年度から令和7年度末までと定めている。
人口や産業構造に基づく基本方針を踏まえた内容で、国からの財政支援も受けられる見通しである。
その後、議案第128号、令和3年度庄原市一般会計補正予算（第4号）が一括議題にされ、質疑が行われた。
特に、ＪＲ利用促進対策と施設取得事業に関する議論が活発であった。
質疑では、ＪＲ芸備線の存続に関する市民意見の重要性が指摘され、
かんぽの郷施設取得事業においても市の財政負担が懸念され、反対意見が寄せられた。
議案は最終的に、賛成多数での可決となり、引き続き議案第129号から131号に関する予算関連も一括議題として扱われ、
すべて原案通り可決される運びとなった。
議事は9月29日再開の予定で、今後の審議が注目されている。