令和６年第２回庄原市議会定例会が開催され、数々の重要な議題が持ち上がった。この中で、特に災害対策と地域住民生活の質向上が強く求められている。
災害対策においては、近年頻発する地震や台風の影響を鑑み、避難所の整備が急務とされる。特に、避難所のトイレの整備や電気・水道の確保が求められており、環境建設部長の石原博行氏は「災害発生時のトイレ環境整備を強化する」方針を示した。また、災害用の食料備蓄がどのように行われているかについても言及し、温かく栄養バランスの取れた食事提供が目指されている。
市長の木山耕三氏は、「庄原市の避難所運営は柔軟に対応しており、近隣自治体との連携も強化している」と強調した。特に、避難所でのプライバシー確保や生活環境の向上にも留意が必要であることが議論された。最近の能登半島地震の教訓を活かした対策を進めていることが確認され、住民が安心して避難できる環境を整えることが求められた。
一方で、庄原市の公共施設マネジメントについても激しい議論が行われた。特に、市民のニーズや地域性に基づいた公共施設の選定・維持が急務とされ、これに伴う予算枠の見直しが必要との意見も多く見られた。市長は「地域住民とともに公共施設の有効活用を進めていく」考えを示し、市民に寄り添った施策が重要であると述べた。
議会では、各議員から積極的に意見が交わされ、特に女性の視点を取り入れた防災計画の見直しが必要との提案に対し、広島県を意識した政策の実施や市民参加型の計画策定が強調された。