令和2年第1回庄原市議会定例会が開催され、いくつかの重要な議案が可決された。
最初に、議案第11号、庄原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例が取り上げられ、赤木忠徳委員長から審査結果が報告される。
本条例案は、地方自治法が改正され、市長等の賠償責任を免除する旨を定めるものである。
赤木委員長は「監査委員の意見も反映し、条項の適切な制定を目指す」と強調した。
質疑は行われず、全員の賛成により可決される。
次に、庄原市の豊かな自然の恵みによる乾杯条例（議案第12号）が報告され、地域産業の振興及び郷土愛の醸成を図る狙いがあると説明された。委員会は全会一致で可決とし、委員長の林高正氏は「この条例が地域のシンボルとなることを期待する」と語った。
また、庄原市森林環境整備基金条例（議案第13号）も審議され、森林環境譲与税の施策活用が重要視される中、賛成全員で可決された。
さらに、議案第20号においては、国民健康保険税の一部改正が討論された。吉方明美委員長は「今回の改定は低所得者への影響も大きいが、財源確保が最重要課題」と述べ、議案は賛成多数で可決された。
その後、行政組織条例の一部改正を含む議案が提案され、2021年度からの組織改革に向けた準備が進められることも確認された。
最終的に、議案数多くが審議され、特に公共事業や補正予算に関する部分で、災害復旧や地域振興が重要視されていることが目立つ結果となった。また、経済停滞や新型コロナウイルスへの対策なども議員からの意見として挙げられ、今後の行政における対応が期待される。