令和元年第３回庄原市議会定例会が令和元年６月27日に開会し、多くの議事が扱われた。
本会議の重点議題には、令和元年度庄原市一般会計補正予算に関する議案があり、特にプレミアム付商品券事業が注目を集めた。
この事業は、国の消費税引き上げに対処するものであり、特に低所得者への支援として位置づけられている。
予算決算常任委員会委員長の坂本義明議員は、「過去に消費喚起が促された実績もあるが、プライバシーや過去の実施効果に疑問が残る」と述べた。
反対意見では五島誠議員が「過去のデータでは効果が限られている」と批判し、プライバシー問題にも言及した。
賛成派からは横路政之議員が、「この取り組みは過去の教訓を踏まえた重要な措置である」と循環経済の支援の必要性を強調した。
様々な意見が交わされた結果、議案は賛成多数で可決された。
さらに、発議として提出された主要農産物種子法の廃止に対抗する意見書や、新たな過疎対策法の制定を求める意見書が承認されたが、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画調査特別委員会設置に関する決議は、反対多数により否決された。
地方財政についても重要な議論が交わされ、新たな補助金制度や税制改正など、今後の検討課題が提案された。
議員派遣についても合意に達し、議会報告会の開催が決定されるなど活発な議論が求められている。
このように、庄原市議会では住民の意見を結集し、未来を見据えた議論が続いている。