令和4年第3回庄原市議会定例会が6月8日に開会した。この会議においては、様々な議題が討議され、特に注目されたのは、庄原市土地開発公社の経営状況と株式会社グリーンウインズさとやまの経営状況である。
管財課長の定光浩二氏によると、庄原市土地開発公社はこれまで公共用地の管理や取得を行ってきたが、現在は土地の保有や新規取得の予定がないという。全国的に見ても、多くの土地開発公社が減少している中で、庄原市は公社を存続させる方向で考えていると強調した。今後の用地需要に応じた判断を行う必要がある。
次に、商工観光課長の堀井慎一朗氏から報告された株式会社グリーンウインズさとやまの経営状況も議題となった。設立以来、同社は国営備北丘陵公園の運営を担っており、令和4年度の新たな事業計画も提示された。報告に基づき、今後の収支予算についても議論が展開された。
また、議案についても数件審議された。議案第91号の承認では、臨時特別給付金や子育て世帯への支援を内容とする令和4年度庄原市一般会計補正予算（第2号）が承認された。この経済施策は、新型コロナウイルス感染症に起因する生活困窮者への支援強化を目的としており、議会全体の賛同を得た。さらに、子育て支援施設設置及び管理条例の改正や、体育館設置及び管理条例の一部改正も原案通り可決された。また、特別委員会の設置に関しては議員定数及び議員報酬の調査が行われることが決定された。
本日の会議の成果として、庄原市は様々な経済的支援策の導入や、地域資源の適切な管理のための方策を進める姿勢が示された。これにより、市民生活の向上に期待が寄せられる。次回の本会議は6月24日に予定されている。