令和2年9月16日、三原市議会の定例会が開かれた。議会では市政に対する信頼回復を含む様々な議題が討論された。まず、安藤志保議員が市政への信頼回復と納得感について質問を行い、これに対し岡田吉弘市長は、過去の市政に欠けていた市民への丁寧な説明と意見聴取が求められると回答した。
市長は「市民に納得してもらうためには、施策をなぜ行うのか、その理由や問題点を情報公開し、直接対話を重ねることが重要である」と述べた。この考え方は、市政運営の透明性を高め、市民参加を促進するものである。
次に、気候変動問題についても議論され、安藤議員が気候非常事態宣言についての見解を求めた。岸年勝生活環境部長は、「気候変動への対策として、2030年までに温室効果ガスの削減に努める」と強調し、2050年ゼロカーボンシティへの道を示す必要があると述べた。
また、持続可能な開発目標（SDGs）の推進に関して、安藤議員は地域住民との協働を提案し、市民の意見を反映させる重要性を指摘した。市長は「市民全員が納得し、参加できるような方向性を設定し行動していくべき」との意見を表した。
学校給食に関する異物混入事案についても話が及び、木村敏男教育部長は「再発防止のための研修を行い、情報共有と事故時の迅速な対応策を強化する」と述べた。市内の調理場での問題発生に対し、早期の対応が求められる中、教育現場での意識改革が必要であると認識される。
教育長は、次世代を担う子供たちのために、より良い学びの環境を作るため、今後の教育施策を進める重要性を強調した。特に学びの個別最適化に向けたICTの活用が鍵となることを指摘し、次世代の学びの形について期待が寄せられている。
これらの議論を踏まえ、三原市の未来においては市民と共に問題解決に取り組む姿勢が重要であり、今後の施策実行において市民の声をしっかりと反映することが期待されている。これにより、地域の活性化や市政の信頼回復が図られることが望まれる。