令和2年度三原市議会では、主に市予算案が議題となった。
その中でも重要視されたのは、令和2年度三原市一般会計予算である。これは市の運営および公共事業の基盤を支えるものであり、特に重点が置かれているのは市民の生活向上と市の持続可能な発展である。
天満祥典市長が説明したところによれば、今年度の予算は人口減少対策、子育て支援、地域経済の活性化を図るものである。また、深刻な経済環境を踏まえ、特に若者への職業訓練や企業誘致に力を入れるとのことだ。
また、田中裕規議員からはスマート自治体への転換について質問が寄せられた。これは、人口減少問題への対応として、AI（人工知能）やRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化を図る取り組みである。横目正弘総務部長は、RPAの導入計画について現段階では実証実験段階であると説明しながら、導入に向けての慎重な検討が進められているとの見解を示した。
他方、就職氷河期世代の支援に関する質問にも応じた。高橋龍二経済部長は、当該世代の人数は約1万人であり、特に支援が必要な人数については把握していないと述べた。全国的な支援の流れに合わせて、本市でも策定を進める必要性が示された。