令和5年9月5日に開催された東広島市議会の定例会において、市議たちは具体的な施策についての質問を行った。主体的な健康づくりを目指し、高齢者のフレイル予防の取り組みが議論された。公明党の原田栄二議員は、フレイルとは介護が必要な状態に陥る前の虚弱状態を意味すると解説し、コロナ禍での社会的孤立がフレイルの進行を加速させるとして、具体的な施策の必要性を強調した。特に、生涯現役社会の実現に向け、地域での健康支援が必要であるとの認識が示された。
一方、COPD（慢性閉塞性肺疾患）重症化のリスクについても言及された。原田議員によると、COPDは高齢者のフレイルと関連性が強く、早期発見・治療が重要である。自殺対策計画の策定にも議論が及び、特に青少年の心の健康に焦点が当てられ、学校教育における自殺防止教育の重要性が訴えられた。教育長は、すでに学校での調査を年間2〜3回実施していると述べ、教員へのゲートキーパー研修も実施していることが明らかになった。
さらに、地域共生社会に向けた取り組みも取り上げられ、地域参加を促す施策が必要であるとの意見が多く出た。特に、地域で活動するコミュニティソーシャルワーカーとの連携が強調され、知識の蓄積や情報の共有が進められている。この背景には、高齢者が自らの知識や経験を生かした活動に参加する仕組みも重要視されている。
また、生成AIの活用に関する議論も行われ、情報提供や市民サービス向上のための新たな取り組みが提案された。市長は、AIの導入が市の業務効率化に資するとしつつ、注意が必要な点を挙げた。
最後に、地域の防災施策を適切に行うため、市は盛土や宅地造成の安全性に関する法律の遵守を強調。危険な土壌造成の管理体制を整え、人的資源の確保や地域活動の活性化とともに、持続可能な地域づくりを目指す姿勢が示された。