田村市の令和5年6月定例会で、新市民病院の建設計画、消防団の役割、子育て支援施策について議論された。
新市民病院の建設計画については、建設費が増加する要因や財源の確保が議題となった。鈴木 克実保健福祉部長は、「建設資材の高騰や労働力不足が影響し、企業債を利用し財源を確保する計画である」と述べた。借入総額は約30億1,640万円であり、年平均約1億2,000万円の償還が見込まれる。
一方で、消防団の役割も重要視され、地域安全を確保するための体制が議論された。鎌田 洋一市民部長は、「消防団は市民の生命と財産を守る重要な存在であり、地域による自主防災活動を支援している」と強調した。また、団員の出動手当についても見直しの必要性が指摘され、多くの団員が負担を感じている現状に触れた。
子育て支援施策についても議会で言及され、白石 高司市長は「子供の発達に不安のある保護者が相談できる場を設置している」と明言した。さらに、受診率を確認し、2歳児健診の必要性についても検討が進められていることが報告された。
田村市は、これらの議論をもとに地域の福祉や安全、子育ての充実を目指し運営していく方針を示した。引き続き、住民のニーズに応える施策の実施が期待されている。