国見町の令和5年第1回定例議会が3月7日に開催された。
議会では多くの議案が提出され、特に「国見町個人情報保護法施行条例」や「国見町長等の給与の特例に関する条例」が議題として重要視された。
まず、国見町個人情報保護法施行条例について、総務課長の阿部正一氏が条例の下での個人情報の保護体制の強化を説明した。これに対して議員からは個人情報管理に関する質疑がなされ、予想通り、質疑は行われなかった。
議案は起立により全員賛成で通過した。
次に議論を誘発したのは「国見町長等の給与の特例に関する条例」だった。
この議案については、町長の引地真氏が昨年の給与増額の背景を説明した。彼は、「社会情勢を考慮し、現在の経済状況に対処するための給与減額案を提案した」と述べた。これに対し、議員の佐藤定男氏が「なぜまた給与を減額するのか」と質問すると、引地町長は、様々な国際情勢や長引くコロナの影響を挙げ、慎重に判断した結果であると強調した。
この後も、町長の給与に対する討論が続き、特に反対意見が目立った。自身の給与を減額することが職員の給与にも波及する可能性があると懸念する声も上がったが、町長は「職員の給与とは別物だ」と平行を保つことが重要であると答えた。最終的に議案は賛成多数で可決。
さらに、「国見町チャレンジオフィス条例」など、新たな試みや事業関連の議案が続々と提出され、各課長から説明が行われた。特に、国見町中小企業・小規模企業振興条例に関しては、産業振興課長の佐藤智昭氏が中小企業支援の体制強化を進めていく方針を示した。
議会後半では、令和4年度の一般会計補正予算や特別会計補正予算が次々に可決される中、「くにみ学園構想基本計画」の予算についても激しい議論が交わされ、町民の理解が得られるような説明と協力が求められているという現状が浮き彫りにされた。
この構想にある公益性が関わり、慎重な議論が必要であると市議らから指摘が相次いだことも記憶に留めておく必要がある。