令和元年第4回志免町議会定例会が9月10日に開かれ、災害時用備蓄食品や防災についての質疑が行われた。多くの議員が関心を寄せる中、小森弘美議員は災害時用備蓄食品の有効活用について質問した。
小森議員は、防災の日を迎えたことを背景に、志免町の災害時の備蓄量や賞味期限の管理について尋ねた。生活安全課長の圓能寺豊博氏は、志免町においては警固断層・南東部地震を想定し、約2,148食を備蓄していると回答した。賞味期限は5年間で統一しており、年度ごとに新たに購入を行っていることも明らかにした。また、賞味期限を迎える備蓄食品については、地域へ試供品として配布し、防災訓練などに活用する考えを示した。
液体ミルクの備蓄についても小森議員がコメントし、町長は今後の検討を約束した。これに対し小森議員は、液体ミルクの活用を強く推奨し、特に高齢者や育児中の世代にとって重要な存在であると述べた。
亀崎大介議員は防災行政無線の機能について質疑し、地域からは放送が聞こえにくいとの声が多く報告されていると指摘した。町長は、住民からの意見を基に改善に努めていく意向を示した。
さらには、環境問題や空き家対策についても議論が交わされ、特に地方分権の観点から整合性のある法制度の必要性が強調された。大西勇議員は、空き家の固定資産税が最大6倍になる恐れについて詳しく説明し、特定空き家に対する行政としての厳格な取り組みが求められるとした。
一方で、岩下多絵議員は多文化共生についての質問を投げかけ、町の外国人受け入れ体制や教育制度の整備状況を問うた。教育課長は、現状では日本語指導は十分ではなく、支援が必要と認めている旨を発表した。 言語に関しても、他の自治体での成功事例を参考にしていく必要があることが示唆された。
総じて、志免町議会は今後も災害時や多文化共生に向けた取り組みを一層強化し、行政や地域住民が連携して開かれた町づくりを進めていくことが確認された。