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岡垣町議会、育児休業制度や選挙公費負担の改正を承認

岡垣町議会が令和4年9月定例会を開催。育児休業制度等の改正、選挙公費負担の限度額引上げなどが承認された。
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令和4年9月に開かれた岡垣町議会では多くの重要議題が討論された。

まず、今議会では会期を9月2日から9月14日までの13日間とすることが決定された。

続いて、岡垣町固定資産評価審査委員会の委員選任について、門司晋町長が提案し、現委員の任期満了を受けて久保田浩一氏を新たに選任する同意を得た。この決定は地方税法に基づくものであった。

次に、人権擁護委員の推薦に関しても門司町長が説明し、亀石ひとみ氏の再推薦を議会が承認した。これにより、亀石氏は次期任期を全うすることができる。

さらには、岡垣町議会の選挙運動に関する公費負担の限度額を引き上げる条例の一部改正が提案され、詳細は住民環境課長の高橋賢志氏が説明を行った。一部改正により、選挙運動用自動車等の使用が見直され、限度額が引き上げられることに。

育児休業等に関する条例の改正も提案された。門司町長が説明したように、特別な事情なしに再度の育児休業が取得できるように改訂され、職員の育児支援が強化されることが期待されている。これにより、より柔軟な育児休業の取得が可能になるという。

その他、農業委員会の委員定数の見直しや、各種補正予算の承認が行われた。特に、一般会計補正予算第4号では、予算の増額を図り、地域振興や福祉の向上を目指す施策が採決の結果承認されている。

また、岡垣町の決算に関する議案も議題に上り、その中で以前からのコロナ禍による経済影響の報告がなされた。町長は、昨年度に比べて決算状況が改善されていることを強調しつつも、今後の行政運営における課題や依存財源の適切な管理についても言及した。

最後に、公益財団法人岡垣サンリーアイ文化スポーツ振興財団の決算報告も行われ、ワクチン接種会場の利用に伴う影響などが説明された。全体として、岡垣町議会は様々な施策を通して、地域住民に貢献する姿勢が見て取れた。

議会開催日
議会名令和4年9月岡垣町議会定例会
議事録
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