令和4年3月9日、大野市で開催された第427回定例会において、「ケア労働者の待遇改善」と「消防団員の報酬」について重要な議論が行われた。これにより、地域の福祉や安全確保に努めていく方針が示された。
今回の会議では、特に野村勝人議員が新型コロナウイルス感染症対策において、ウイルス拡大防止や市民への支援措置について質問を行った。更に、市民生活における影響や物価上昇に対する支援についても具体的な提案がなされた。特に、経済的に厳しい環境下で困窮している市民や中小企業の支援策については、今後の重要課題と位置付けられた。
次に、榮正夫議員はケア労働者の重要性について触れ、大野市における保育士等の処遇改善について質問を行った。新型コロナウイルスの影響を受けた状況下で、特に保育士や障がい福祉職の待遇改善が求められている。神田浩二・副市長は、県内では他の自治体でも同様の施策が進められていることを強調したが、公立保育所については民間施設と比較され、特に処遇改善の策が後手に回っているとの見解を示した。
さらに、榮議員は消防団員の減少が地域防災体制に影響を及ぼしているとの点を強調し、特に消防団員の報酬について地方交付税措置の見直しが求められる状況にはあった。このことに関して、鳥山智之消防長は、地方交付税の算定が見直されることで、報酬改善が図られる可能性があると述べた。また、地域防災力を強化するためには、若い世代を積極的に増やす努力が必要だと述べた。
最後に、議員らはこれからの大野市におけるケア労働者、消防団員の役割強化に向けた施策の充実を求めており、地域行政としての役割を果たすための施策に取り組むべきと強調した。市の方針としては、今後も業務改善を進めつつ、これら労働者の処遇について慎重に議論を続けていく意向を示している。