大野市の令和6年3月定例会では、地域活性化や子育て支援に関する重要な議題が浮上した。特に、小中学校の再編と校舎改修についての議論が中心を占め、将来的な教育環境の整備に向けたplanが示された。
大野市の初等教育機関である有終南小学校について、グラウンドの芝生化に関する実行委員会が設置され、630万円の負担金を集める計画があることも報告された。教育長の久保俊岳氏は、実行委員会との協議を重ね、支援の必要性が認められた結果、地域と協力して実施にこぎつけたと強調した。
しかしながら、この負担金の集め方については一部議員が疑問を呈した。山崎 利昭議員は、収集可能な金額に対して懸念を示し、行政が直接的に支援すべきではないのかという見解を述べた。さらに、課題解決に向けて実行委員会からの負担金が集まらない場合の対応を求められる場面もあった。
教育委員会は、芝生化費用を国の助成金などで補填する方針を示しているが、費用負担の厳しさが懸念される。一方で、休日急患診療所についても同様の議論が展開された。市内の小児科医不足を背景に、確かな小児科医療の確保が求められる状況が浮き彫りになった。
特に急患診療所が多忙な状況にある中、山崎 議員は子どもたちの症状が多様化していることを指摘し、診療体制の充実を訴え続けた。健幸福祉部の加藤智恵部長は、医師会との協力を強調し、具体的な改善策を模索していると発言した。
また、新たに提案された市営バス下庄線の運行についても、議会からの対話に躊躇する反応が見受けられた。乗車料金の徴収について、山崎議員は平等性の観点から意義を唱えたが、教育委員会は運営上の必要性を唱えたため、意見が分かれる場面があった。
今後の議論では、子どもたちの心身の健康や教育環境の向上、また地域活性化の戦略を見据えた実行委員会の持つ意義が問われることとなるだろう。市はたゆまぬ取り組みを続ける中、地域社会にとって充実した教育環境の整備に向けた答えを導き出していく必要がある。