令和2年12月7日、大野市で開催された第421回定例会では、一般質問が行われた。特に注目されたのは、市職員の収賄容疑に関する一連の問題であり、これに対する市長や関係者の対応が議論の焦点となった。
市議会の林順和氏は、収賄事件が市民に与えた影響について言及し、再発防止策の必要性を強調した。市長・石山志保氏は、事件の徹底解明を約束するとともに、職員倫理の遵守をさらなる徹底が求められていると述べた。市は、逮捕当日のプレスリリースを通じて速やかに市民への情報開示を行なったものの、市長が不在であったため、十分な信頼回復には至っていないとの見方もある。
次に、大野市が新たに取り組む『星空保護区』の認定に向けた計画についても話題に上った。市は、環境省が定める基準を満たすべく、南六呂師地区での調査を進めており、星空を楽しむためのコンテンツ開発にも力を入れている。この認定がもたらす経済効果についても期待が持たれている。
しかしながら、教育分野においては特に小学校の複式学級問題が依然として課題視されている。議員たちは、早急に複式学級を解消し、質の高い教育環境を提供する必要性を訴えている。特に、地域を中心にした公民館の再編についての議論が、地域コミュニティの強化とともに行われる中で、学校教育の質の向上を進める必要があることが指摘された。