令和3年6月17日に開催された大野市議会定例会では、6件の重要な議案が審議され、可決された。
特に注目されるのは、令和3年度大野市一般会計補正予算（第4号）案だ。市長の石山志保氏は、新型コロナウイルス感染症に対する生活困窮者自立支援金を240万円増額する計画を説明した。これにより、補正後の一般会計総額は172億5200万円となる。理事者は、必要な支援策を怠らないとの姿勢を示しており、今後の生活支援制度に期待が高まる。
議案第73号のロータリ除雪車売買契約についても採決が行われ、契約金額は総額5060万円に達する。これは大野市の冬季の交通安全対策として重要な位置を占めるもので、市長は「市民の安全を守るため必要な措置である」と強調した。
教育委員会教育長の再任についても議題に上り、久保俊岳氏が引き続き務めることが決定した。教育長は「これからも教育の充実に向けて努力したい」と意欲を示した。また、固定資産評価員についても新たに山田徹夫氏を選任が決まった。
加えて、地方鉄道の維持・活性化に関する意見書が全会一致で可決され、地域の交通インフラを確保するための強い意志が示された。複数の委員からは、「越美北線の重要性を十分に認識し、維持及び活性化に努めるべきだ」と強い訴えがあった。
大野市議会は市民との協働を重視し、今後の市政運営に関心を寄せる立場を示している。議案の審議を通して、地域のニーズに応じた施策をさらに展開していくことが求められる。