令和2年6月18日、大野市第419回定例会が開催された。
本会議では、議案28号から46号までの13件の議案が審議され、特に新型コロナウイルス感染症に関連した施策が焦点となった。議会は、予算による対応や来年度の一般会計補正予算の影響について活発な意見交換が行われた。
議案第28号は令和2年度大野市一般会計補正予算（第4号）案であり、この中には新型コロナウイルスに対するさまざまな対策が含まれている。産経建設常任委員長の髙岡和行氏は、この補正予算が市民の生活支援に繋がる重要なものであるとの認識を示した。
観光戦略については、新型コロナの影響で傾向が著しく変化していることが報告された。教職員らは現在の観光戦略の見直しが必要で、来年度に向けた柔軟な計画を立てることを強調した。
企業誘致の観点からも、富田産業団地への企業訪問が自粛されていることに対して懸念の声が上がった。議員の中からは、早期の完売に向けた全庁体制での取り組みの必要性が訴えられた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が企業誘致活動に与える影響を真剣に受け止める必要があるという意見があった。
議案第47号では、教育委員会委員の任命について報告され、新しい委員に村井氏が選任されることが決定した。これに平成元年度に選任された委員の経験が引き継がれる。
また、議案第2号においては、大野市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例の一部改正が提案され、感染症対策の経費負担を目的とした減額が必要であることが説明された。