令和元年6月26日、大野市の第414回定例会が開催された。
本日の会議では、議案第42号から議案第54号までの計13件と陳情が審議された。議案については、産経建設常任委員会、民生環境常任委員会、総務文教常任委員会など各委員長が報告を行い、各議案に対して慎重な審査が実施された。
特に議案第42号、大野市一般会計補正予算案が焦点となった。産経建設常任委員長の髙田育昌氏は、議案の審査結果について具体的な内容を説明。「原案を可とすることに決定した」と報告し、今回の補正予算には九頭竜スキー場などの3つの施設管理に関わる費用増加が含まれていると述べた。
この費用は、596万7千円の増額となり、指定管理者制度から業務委託に変更されることが背景にある。市の実質的な負担が増えるとの指摘もあり、委員からは「施設管理においての取り組みが必要」との意見が出されている。
議案第54号、大野市国民健康保険税条例の一部改正については、賛成多数で承認された。この改正では、低所得者の軽減措置の判定基準が引き上げられ、約93万円の軽減効果が見込まれるとのこと。これについて、委員から「根本的な解決には至らない」との意見もあり、今後のさらなる検討が期待される。
また、教育委員会を通じた新たな健康づくりポイント事業が開始され、本市民の参加が促進されるように広報活動を強化する方針も示された。市民が健康に関心を寄せるための取り組みが続くことが望まれる。
最後に、議案第55号、固定資産評価員の選任が提案され、新たなメンバーが選任された。本定例会は議事を無事に終了し、全会一致で審議が進められたことは注目される。今後の継続的な地域活性化のための具体的な施策に対し、市民としても注目したい。