令和3年3月の定例会では、37件の議案と請願1件が審議された。特に、大野市の一般会計予算案や農業振興策に関する議論が注目を集めた。
議案第2号として提出された令和3年度一般会計予算案では、全体予算数が約100億円となる見込みで、教育費や福祉・医療費の増大に応える内容が盛り込まれている。特に、結婚支援事業の拡充は新婚世帯を対象に30万円から60万円の助成が予定されており、少子化対策の一環として重要視されている。
また、農業振興に関しては、市長の石山志保氏が「大野市の特色を生かし、在来の作物のブランド力を強化する取り組みを強化していく」と述べた。委員長の松田元栄氏は、大野在来そばのブランド化を訴え、県内外へのプロモーション活動を推進するよう求めた。さらに里芋の生産に生分解性マルチの導入や販路拡大を進める方針も示された。
除雪作業に関する議論も活発だった。市民からの要望を受け、除雪業務の効率化が急務とされ、理事者からは「デジタル運行管理システム」導入の計画が明らかにされた。これにより、除雪活動の全体像を把握し、効率的な運営を目指す。
新型コロナウイルスの影響は農業にも波及し、需給悪化が課題として浮き彫りとなった。陳情1号では、米価下落に歯止めをかけるための措置を求める意見があり、委員たちから理解は示されているものの、賛成少数で不採択に至った。市は需給バランスの改善に向けた取り組みを進めるとした。
今回の会議で、議論された議案の中には環境に関する計画も多く含まれており、地球環境に配慮した施策の重要性が強調された。その中で、「ゼロカーボン推進事業」が紹介され、市全体で持続可能な社会実現を目指すことが求められている。各議案の採決は順調に進み、議案第2号は修正可決、その他の議案も多く可決される結果となった。