大野市定例会、経済政策や防災に焦点

令和4年9月12日、大野市に続く第429回定例会が開かれた。この会議では、地域経済、災害対策などの重要課題が取り上げられ、特に経済政策の必要性に対する議員の認識が示された。\n\n髙田育昌議員は、コロナ禍や物価高騰が市民に与える影響について述べ、具体的な施策を市に求めた。髙田議員は、「生活が困窮する中、地域経済をどう活性化させるのか議論が求められている」と強調した。市長、石山志保氏は、経済支援を目的とした施策を強化する意向を示した。市内の消費促進策として、電子割引クーポンなどの効果的活用が進められている。\n\n次いで、髙田議員は災害対策の重要性を訴え、特に8月4日の記録的豪雨による影響への対応を問うた。市長は、迅速な対策本部の設置と住民への情報提供が行われたことを報告し、その際の課題としては、「新堀川沿いの浸水被害の深刻性」が挙げられ、今後の改善へ向けた努力が求められる。\n\nまた、泉町の下水道整備についても話が及んだ。髙田議員は「工事が進む中での観光客への影響」を懸念し、慎重な進行を求めた。市では、観光資源を守るため、適切な対策を講じていることを強調。\n\n大野市の公共交通計画についても言及され、地域経済振興部では、越美北線の活性化を進めるワークショップが開催されたことが紹介された。高校生たちが提案した観光促進策が重要な役割を果たすと期待されている。\n\n最後に、補聴器の助成制度についての質問もあり、福祉課が現行の支援内容を維持しつつ、さらなる改善を図る意向を示した。\n\nこのように、今回の定例会では地域経済から防災、公共交通に至るまで、幅広いテーマが取り上げられたことが示され、今後の施策の充実が期待される。市長は「市民ニーズに応じた柔軟な対応を継続していく」と力強く述べ、市政の進展が注目される。