令和5年12月18日、大野市議会第437回定例会が開催され、重要な議案が審議された。議事日程には、19件の議案が含まれ、この中には令和5年度の一般会計補正予算案が含まれていた。
くらし産業常任委員会の委員長である白﨑貴之氏は、複数の補正予算案について報告を行い、全会一致で原案を可決することが決定された。特に、議案第91号、一般会計補正予算(第5号)案では、新たな支援事業が実施されることが取り上げられた。市の支援策によって、やる気のある事業者へのサポートが期待される。
さらに、議案第88号では、指定管理者の指定について話し合われ、観光拠点施設の管理を一般財団法人越前おおの観光ビューローに委託することが提案された。しかし、委員からは新法人の業績に対する不安が示された。今後は、管理運営状況を確認するため、1年間の管理運営を見守ることに修正した。
一般会計補正予算(第7号)案についても、大野市市長の石山志保氏が報告し、今回は1億3648万4千円の追加を提案した。市民の日常生活を支援するために商品券や地域通貨が発行されることが説明された。地域経済の活性化が今後の焦点となるだろう。
最後に、教育委員会の任命案件も審議され、新任とする松谷由美氏の指名に対する同意が求められた。議会運営委員会の報告では、新たに設置される予算特別委員会の進展が述べられ、議会内の改革に対する意欲が示された。
これにより全体の質疑及び討論は短時間で終了し、各議案は可決された。今定例会の報告と成果は、市民にとって重要な意味を持つことが期待される。