令和5年9月26日、436回定例会が開催され、複数の議案や請願、陳情が審議された。
議案第58号から71号までは合計14件が一括で審査を受け、特に一般会計補正予算がその中で重要な位置を占めた。くらし産業常任委員会委員長の白﨑貴之氏は、補正予算の詳細について述べ、安全で安心な地域社会の実現に向けた施策が計画されていることを報告した。
また、原油価格の高騰に対する対策が強調された。議員たちは、「原油価格高騰対策の強化を求める意見書」を市会案として提出することを決定した。その背景には、事業者や市民にとっての影響が深刻であることが挙げられる。特に、冬の暖房期を前にした燃料需要の高まりが懸念されているため、早急な対策が必要とされている。
さらに、健康保険証の廃止に対する請願も取り上げられ、議論の末に不採択となった。多くの議員が、特に高齢者や社会的弱者が影響を受ける現状を考慮し、保険証の存続を求める声を上げたが、政府の方針には強い疑問が残った。
この日程では、森林環境譲与税に関する意見書も提出され、森林整備を進めるための譲与基準見直しが議論された。市が持つ森林資源の保護と活用は、地域経済の発展のみならず、環境保護の観点からも重要とされ、市議会内での合意形成が図られた。
一方で、和泉診療所（歯科）の廃止問題では、地域の医療アクセスへの影響が指摘された。市民からの強い反発が予想される中、今後の対応が求められる。
審議の中には、公共交通計画に関する報告も含まれた。特に、様々な交通手段の確保が求められる中、市民の声に基づいた施策の必要性が再確認された。