令和元年12月の定例会では、大野市の教育環境や防災対策に関する重要な議題が数多く取り上げられた。まず、一般質問の冒頭で廣田憲徳議員が農業事情に言及し、福井県の現状や現行の収量状況について触れた。特に、サトイモの疫病被害に関する情報が、今後の種芋確保に大きな影響を及ぼすことが懸念されると述べ、適切な支援を求めた。
さらに、教育環境検討事業についての質問も行われた。特に、学校再編計画に関して多くの意見が交わされ、廣田議員は児童・生徒間の交流促進のためのモデルスケジュール作成や、スクールバスの運用ルールの見直しを提案。また、地域コミュニティの充実に向けた生涯学習の取り組みについても質問し、教育長の久保俊岳氏は、各小学校の特色の学習を強化する考えを示した。
また、冬期に避難所に設置される発電機の容量が問題視され、危機的状況でのエネルギー供給の確保が求められることも議論された。防災対策に関しては、港湾やダムの管理、避難所の段取り、物資の備蓄状況など、より一層の整備が求められた。
また、学校再編問題に対する議員からの厳しい意見も多数寄せられた。特を組織する市教委案について、大野市長の石山志保氏は、教育委員会が積極的に地域住民の声を聞き入れていることを強調しつつも、市民の意見がどれほど反映されているかについて疑問の声が上がった。
その後、聴覚障害に関する施策についても取り上げられ、手話言語条例の施行後の取り組みについても進展が認められたことが報告された。市民に対して手話を広め、聴覚障害者とのコミュニケーションをより円滑にするための取り組みが継続的に行われている。