3月10日、令和3年3月定例会において、さまざまな議題が議論された。日程の中で特に注目を集めたのは「市長の大野市議会議員全員協議会の取り扱い」であった。
市議会内での議論は活発で、榮 正夫議員は全員協議会の運営に関して問題提起を行った。この議題について、榮議員は「議員全員協議会がどのように市長と結びつくのか」が重要であり、市民の意見がもっと反映されるべきだと強調した。
次に注目されたのが「当初予算の編成方針」である。榮議員は新型コロナウイルス感染症に対する施策が最優先であるべきとした。この意見に対して、市長の石山 志保氏は、感染防止策に関する取り組みや予算案などを示し、透明性の重要性を強調した。
続いての質問は「防犯灯を和泉地区に移管することについて」であった。榮議員は、これまでの管理状況と今後の委託管理計画に関する詳細を求めた。これに対し、防災防犯課長の乾川 和則氏は、移管に伴う利点と課題を説明し、今後の具体的な計画を提示した。
議論の中でも際立ったのは「大野市の障がい者就労支援の現状」と「外国籍住民のための行政サービス」である。伊東 由起恵議員は、デジタル技術の浸透により、テレワークを通じた就労の可能性が広がっているとの見解を示した。
さらに、伊東議員は、今後の就労支援として、「職場での障がい理解を進めるための障がい者トレーニング」や地域での交流イベントの必要性を伝えた。これに対し、福祉こども課長の山田 徹夫氏は、地域交流の重要性とともにその実施を進める姿勢を表明した。
また、コロナ禍の影響もあり、就労状況は厳しいとの報告だったが、地域の連携による新しい雇用形態の提案が期待されている。具体的な施策の実施が求められる中、関係者との連携を深めてゆく姿勢が見られた。
全員協議会や職員採用においても、障がい者の受け入れが進められる必要性を、再三にわたり訴える意見が相次いでおり、今後の具体的な取り組みが大いに期待される。市民の声に耳を傾けながら、透明性と公平性を持った施策を実施することが求められる。