令和四年十二月定例会では、大野市の様々な課題について多岐にわたる質問が行われた。特に、中学校の再編準備や部活動の地域移行が重要なテーマとされ、その影響について多くの意見が寄せられた。
まず、中学校の再編について、「開成中学校と陽明中学校の再編は令和六年四月に実施される予定であり、これにより教育環境が大きく変化する」と、教育長の久保氏は説明した。この再編により、児童・生徒の学習環境が改善されること、また新たな施設の整備が行われる予定である。
さらに、部活動の地域移行については、地域スポーツクラブの活動が奨励されつつも、現在試行中とされる部活動がどのように運営されているのか、具体的な状況は明らかにされていない。教育委員会事務局長の真田氏は、部活動の地域移行は「生徒の交流や技能向上につながっており、徐々に効果が表れている」と強調した。
また、大野市におけるプラスチック廃棄物処理の今後については、廃棄物の資源循環を促す取り組みに関しても重要視され、「プラスチック廃棄物を令和六年度から円滑に回収できるよう、現在準備を進めている」と環境・水循環課長の田中氏が述べた。特に住民への啓発とともに、地域ごとの取り組みを強化する必要があるとのことだった。
一方で、コロナ禍や物価の高騰による市民生活の影響についても議論がなされた。「冬季の負担軽減策として、住民税非課税世帯に五万円の給付を行っている」ことが紹介され、経済的な支援の実状が問われた。市は引き続き国や県の動向にも注意を払うと述べており、その支援策は引き続き評価されるべきである。
最後に、公共交通やインフラの整備についても重要な議題となり、「中部縦貫自動車道と国道158号の整備は、今後の地域活性化に寄与することが期待される」とした市長の石山志保氏の発言が印象的だった。市は、インフラ整備が地域の生活の質を向上させる重要な施策として位置づけているが、依然として限界集落とされる自治会の存在が人口流出を加速させている現実もあり、地域格差の解消に更なる施策が求められる。
これらの課題に対して、市は今後とも市民との対話を重視しながら一歩を踏み外さず進んでいく必要がある。