令和3年6月8日、大野市議会の定例会が開催され、議長不信任決議や新型コロナウイルス感染症対策が議題とされ、多くの論点が浮上した。特に、議長不信任決議は大きな注目を集めており、提案者である永田正幸議員は、梅林議長の議会運営についての懸念を示した。
永田氏は、議長の改選が新型コロナウイルス感染症対策に影響を及ぼす可能性を指摘し、議長の透明性の欠如を批判した。他の議員からも賛否が分かれ、ダニエル益資議員が反対の立場から意見を述べる一方、廣田憲徳議員は賛成の立場から討論を行った。
投票の結果、議長不信任決議は賛成3票、反対13票で否決された。議長の下での議会運営の継続が決定し、議会に混乱が生じることは回避された。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する一般質問が行われた。日本共産党の野村勝人議員は、PCR検査体制やワクチン接種体制、東京オリンピックの開催について質問を行った。
田中裕美子健幸福祉部長は、ワクチン接種の進捗状況を説明し、高齢者の接種完了を目指していることを強調した。市民生活統計課長の吉田陽氏は、医療費窓口負担引き上げについても意見を述べ、市民の健康を守るための方策についても言及した。
また、川端義秀議員は、地域経済の振興に向けた政策について質問し、市長は中部縦貫自動車道の県内全線開通を機に、経済活性化を目指す意欲を示した。デジタル化や移住促進、地域との連携を強調し、市民の生活向上に寄与する施策は不可欠であるとの認識を示した。
全体を通じて、さまざまな意見や提案が交わされる中で、議会は市民の信頼回復に向けて、一層の透明性と効率的な施策の実行を目指す必要があるとの観点が強調された。