令和元年12月定例会では、大野市の教育環境や公共交通、子育て支援について議論が行われた。
最初に廣瀬浩司議員が小中学校再編計画の見直しについて質問した。教育委員会事務局長の清水啓司氏は、意見交換会を41カ所で実施し794人が参加した結果を報告した。小中学校の規模や再編方法について慎重に検討しており、計画の見直し作業は令和2年度から始まる見込みとした。市民の声を尊重する姿勢が強調された。
さらに、尚徳中学校の耐震対策についても言及され、安全面での懸念があることが示された。清水氏は、厳格な点検を行い、必要な改修や新築を判断することを約束した。
次に伊東由起恵議員が予防接種の件について質問。特に肺炎球菌ワクチンの接種率が40%台で推移していることを指摘し、周知活動の強化を要望した。市は事務負担を軽減するため、努力し、無償化に伴いより多くの市民に接種機会を提供したいと述べた。
また、ロタウイルスワクチンが来年から定期接種化される見通しについても意見交換された。伊東議員は、今年度の生まれた子どもたちへの負担軽減策を求めたが、市は実施が難しいとした。
廃止された父親クラブへの支援についても議論され、今後の対応が求められた。
さらに白﨑貴之議員がまちなか循環バス及び乗合タクシーの利用状況について質問した。循環バス利用者は16,000人から18,000人で推移し、高齢者や高校生の通院や通学で利用されている。近年、利用者数が減少気味であることも指摘された。
最後に、白﨑議員が地域づくりへの市側の関わりを強調した。地域活動が活発な和泉地区の振興にも期待が寄せられ、各地区との連携強化が提案された。市長は、地域の宝を最大限に発信し、全体を支える取り組みの重要性を認識し、取り組む姿勢を示した。議論は多岐にわたり、距離感を大切にしつつ進められることが期待される。