令和元年の9月定例会が開催され、各議員からさまざまな質問が行われた。
中でも、日本共産党の野村勝人議員は消費税の引き上げに懸念を示し、子育て世代や高齢者に対する社会保障の拡充を訴えた。野村氏は、11項目目の質問で、「教育訴訟や福祉制度の充実など、行政の責任で市民生活の安定を図る必要がある」と強調した。これに対し、福祉こども課長の山田徹夫氏は、「0歳から2歳への助成制度については現在、住民税非課税世帯が対象」と答え、経済的負担の軽減が求められている。
また、福井県内での職業紹介の現状についても言及があった。市長は、ハローワークとの連携を強化し、企業のニーズに応じた人材確保のために尽力する考えを示した。特に、業種別の就業支援が重要であるとの認識を示しており、今後も働き方改革に取り組む企業サポートを強化する意向を表明した。
さらに商工業の活性化について、髙岡和行議員は「大野市内の企業誘致に向けて、どのように人材を確保していくのか」が重要な課題であると問いかけた。市は現在、雇用対策として、移住促進に力を入れており、地域の事情に応じた支援を行うとの方針を示した。
また、髙岡氏は、道の駅に関する店舗の出店状況についても質問を立てており、特に出荷組織の設立や運営の透明性について懸念を表明した。これに対して、産経建設部長の朝日俊雄氏は、「地元企業が関与する形で運営していきたい」と述べ、地域の特色を生かした商業活動への期待を示した。
また、ふるさと納税の利用状況についても議論があり、寄付金の使い道、寄付者との関係構築、ガバメントクラウドファンディングの役割についても質問がなされた。市は、ふるさと納税の活用方法について改善の余地があるとの認識を示しており、今後、寄付者の望む使途についての選択肢を広げていく考えを強調した。
引き続き、事業所推進の側面から、企業誘致や商業の振興策についても議論されており、市も持続可能な地域の成長に向けた施策の検討を進めている。特に、地域との連携中の課題に対して、民間企業との共同事業や新しいビジネスモデルを模索する必要があるとの声があった。