令和2年12月8日の大野市議会定例会が執り行われ、市民から多くの関心が寄せられている議題が扱われた。
議事の焦点の一つは、令和元年度大野市歳入歳出決算の認定についてで、議員の廣田憲徳氏が国土交通省が発表した中部縦貫自動車道の工事進捗状況に関する一般質問を行った。
廣田氏は、特に新しい道の駅「越前おおの荒島の郷」についても言及し、この施設の開駅を四月に迫る中、集客を図り、地域経済を活性化させるための工夫を求めた。これに対し、石山志保市長は、道の駅が多くの人に愛され、地域振興の拠点になれるよう努めていくと表明した。
また別の議員からは男女共同参画プランに関連する質問があり、地域における男女の参加促進策の強化が求められた。坂井八千代部長は、市役所が被害などを未然に防ぐため、地域の女性の参画促進施策を進めていることを説明し、今後の活動に期待を寄せた。
一方、予算についても議論が交わされ、特に市の収入状況が厳しい中で、公金の取り扱いや物件費の見直しが重要視されるとの意見があった。警察による不祥事問題も話題に挙がり、職員の倫理観が問われ、組織のガバナンス強化が不可欠だとされている。
さらに、人口減少に対する危機感も表明され、若者を育成し地域に定住させるための施策が必要との見解が共有された。特に、地域を支えるためには公共施設の維持や見直しが求められると強調され、それぞれの議員が人口増加や活性化に向けて具体的な政策提言を行った。ただし、実施に向けた具体策は明確には示されなかった。
最後に、カラスによるふん被害への対応についても議論され、クリーンな市政の維持に対する踏み込んだ具体策が求められたが、依然として効果的な方策がない現状も指摘された。市側は今後も市民との協力を重視し、鳥類管理に努めていく考えを示した。
本会議では新型コロナウイルスの影響もあり、防疫対策を講じながら活発な意見交換が行われ、今後の取り組みに対する期待感と課題が浮き彫りになった。議員らは、引き続き市民生活の向上と地域活性化を目指した施策を提言し、協議を重ねていく意向を示した。