令和3年12月7日、大野市で開催された第426回定例会において、
複数の議員から重要な課題が提起された。
最初に議論されたのは大雪への対応だった。昨冬、大野市では記録的な降雪があり、
雪害対策本部が設置され市全体で対応にあたった。市長はこの経験から対策を見直し、
特に高齢者が多く住む地域を中心に、雪下ろしの支援を強化していく必要性を強調した。
加えて、雪下ろし作業を長年行ってきた自治会の負担が増加しているという指摘があり、
その解決策として高齢者への支援と市民の協力が求められた。
次に、子宮頸がんワクチンに関する重要な質問があった。
副反応のリスクが懸念されて以来、接種勧奨が中止されていたが、
今後4月から再開する予定である。市では最新の情報を市民に周知させる必要があると述べ、
そのためにデジタル化を進める方針を示した。
多くの保護者への情報提供が求められ、接種率の向上に向けた具体的な対策が期待される。
在宅介護に関する充実した支援策も提案された。多重介護や老老介護の実態が明らかになり、
それを受けた医療・福祉の連携強化が重要視された。特に、認知症カフェや訪問型の支援
サービスについて、市民の理解を深めることが提起された。
市では、地域包括支援センターを通じて、より多くの家族応募に対し支援を行う
必要があるとされた。
さらに、デジタル格差の解消についても市民からの要望が持ち上がった。
マイナンバーカード取得の促進やデジタル教室の実施について具体的な施策が
求められた。特に高齢者への配慮が重要視され、デジタルスキルの向上が
自助の促進につながるとの見解が示された。
大野市は、日本の多くの地域が抱える問題に直面しつつも、その中で特有の行動を通じ、
市民の生活品質を向上させるための日々の取り組みが続いていくことが期待される。