令和3年12月の定例会では、さまざまな議題に関する議論が交わされている。
最初の議題は「令和4年度予算編成」についてであり、行政課題や市民サービス向上のための施策が提案された。市長の石山志保氏は、「第六次大野市総合計画を意識し、施策を戦略的に推進する」と述べ、市政運営にあたる姿勢を強調した。具体的には、交通インフラの整備や新型コロナウイルス感染症への対応が重要視されている。
また、林順和議員は、「令和4年度予算編成に当たり求められる部局間の連携強化」や「次期市長選への意向」を質問した。市長は新型コロナウイルス禍の中でも市民の支持を受け、引き続き市政に携わりたいと表明し、さらなる支援への期待を示した。
次に、「教育環境の改善」に関する一般質問には、教育委員会事務局長・真田正幸氏が回答した。市では、児童・生徒がタブレット端末を使用している現状や、施設の改善点を説明。さらに、子どもたちの教育環境を整える方針が強調された。
一方、「公共施設再編計画」についても多くの意見が寄せられた。議員たちは、老朽化が著しい公共施設に対する見直しや、住民ニーズに応じたサービスの改善を求めた。市長は、老朽化と効率的な資源の利用についての考え方を示し、将来の見据えた施策の必要性を訴えた。
特に、公共施設の適正化に向けた見直しと地域活性化をどう結びつけるかが重点的に議論された。市民からの寄付やボランティアの意見を取り入れた施策が模索されており、今後の公民館や公的施設の位置づけが注目されている。
まとめとして、市政運営の透明性や市民参加を意識した方針の確立が求められている。市民の声を直接反映させる仕組みが必要であり、これからの予算編成に関わる重要な要素となるだろう。