令和元年12月18日、大野市議会では第416回定例会が開かれた。
本定例会では合計39件の議案が審議された事が特徴である。
重要な審議内容の一つは、議案第74号の
「令和元年度大野市一般会計補正予算（第3号）」であった。
この議案に関して、委員長の髙岡和行市議は「経済的支援策の強化が急務である」と強調した。
また、他の委員からは「徹底した調査と透明性のある議論が求められる」との意見も示された。
さらに、議論の中で論じられたのは、教育委員会委員の任命に関する議案である。
市長の石山志保氏は「適任者を選出し、教育環境の向上を図る必要がある」と主張。
また、清水美那子氏が辞職した後、馬道保氏を新たに任命することが確認された。
次に、消費税率引き下げを求める請願に関して、議論が白熱した。
永田正幸民生環境常任委員長は「増税による影響は深刻であり、今こそ国が行動を起こすべきだ」と述べた。
これに対し、意見採決は行われ、結局は不採択となった。
法務局証明書発行請求機の設置に関する意見書案も審議された。
自治体活動の便益を考える必要があり、多くの議員が賛成した。
最終的には原案が可決された。
多岐にわたる論点が存在した本議会であり、様々な意見が交わされた。
今後も、大野市が直面する課題に対し、市民の声を反映させた取り組みが期待される。