令和5年12月定例会の会議が、5日に開催された。
会議では議員たちが令和6年度の予算編成に関し、市民の不安を解消するための取り組みの重要性について意見を交わした。
笹山晃一議員は、来年度予算編成が大野市の将来像を実現するためにどう活かされるかを問うた。特に、普段の生活に不安を感じる市民が抱える課題を解決する施策の重要性を強調した。副市長の嶋田敏文氏は、特に重点を置く施策として地域経済の活性化や教育環境の整備を挙げた。
また、インフラ維持管理に関して、笹山議員は道路施設の老朽化が進んでいることを指摘し、計画的な維持管理の必要性について言及した。建設整備課長の銭井泰紀氏は、維持管理費用の確保が今後の課題であるとし、安全で快適な道路維持に努める姿勢を示した。
運転免許自主返納支援事業に関しては、政府の交通事故防止策の一環として実施されているが、実際の利用促進には課題があることも再確認された。市民生活・統計課長の加藤洋美氏は現行制度の利用促進のため、バス、タクシーなどの公共交通利用の利便性を向上させる方策を説明した。
さらに、プラスチックごみの分別回収も議題に上がり、令和6年度の地球環境保護策として早期対応が求められる。この政策について環境・水循環課長の田中九一郎氏は、来年度からの実施を計画中であることを述べた。市民には分別による効果を周知し、協力を呼びかける意向も伝えられた。
このように、会議では市民生活向上に向けた様々な施策が議論され、エコロジーと経済の調和した運営を目指す姿勢が示された。