令和元年6月18日に開催された大野市の第414回定例会では、重要な施策について議論が交わされた。
まず、一般質問においてダニエル益資議員が石山志保市長に、新たに市政へ吹き込まれた風について問うた。市長は選挙戦中の市民の期待に応え、政策を進める中で、交通網の整備を最大限のチャンスと捉えていると力強く述べた。特に、大野市の高速交通アクションプログラムの策定による観光振興や地域経済の活性化が見込まれ、地域が一体となって取り組む姿勢を示した。
次に、大野市の教育環境に関する質問もあった。ダニエル議員は教員の働き方改革の重要性を訴え、過労状態にある教員の労働環境改善策を求めた。教育長は現状を説明し、教員の超過勤務削減のために具体策を実施していると強調した。再質問に対し、教育委員会では、業務の見直しや部活動の在り方について検討を進めており、働きやすい環境を整える努力を続けていると答えた。
さらに、白﨑貴之議員が過疎対策について尋ねると、政策局長は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく国の施策を詳述。大野市も堅実な財政管理の下、地域自立を目指していると発表した。また、農業施策についても議論がされ、環境調和型農業の推進へ向け、大野市の特産作物への支援を強化する必要性が認識された。
一方で、地域資源を最大限に活用した自立についても議論があり、地域の農業が直面するかかる課題について改めて情報を共有し、連携を強めることの重要性が強調された。市長は市民が自立するための競争力強化に向けた施策が必要であると述べた。
次いで、野村勝人議員は市政運営における市民との連携について疑問を呈し、市民が主体となる市政の必要性を訴えた。対する副市長は、市民の参画を促し、情報の開示を進めることが重要であると確認した。最後に野村議員が、消費税の引き上げについて影響を懸念したのに対し、市の役割や市民生活への寄り添い方を問うて、消費税増税の前に必要な施策の実行を求めた。
合計で異なるテーマが深く掘り下げられ、それぞれの議員が市民の期待に応えた施策の実現に向けて活発な意見交換がなされた。今後も市政は市民との連携を強化し、現実的な課題解決に向けて努力を続ける必要がある。