大野市議会は、令和2年3月の定例会において重要な議事が行われ、大きな話題となったのは、東日本大震災の発生から9年を迎えたことに対する哀悼と時事問題の影響を受けた部分である。
まず、一般質問では、白崎貴之議員が農業政策について質問した。具体的には、昨年の暖冬による害虫の影響や、今年の冬の暖冬が農業に与える影響及びその対策、さらにはサトイモ生産緊急対策事業補助についての質問がなされた。白崎議員は、新型コロナウイルス感染拡大防止と農業の復興が相反する中での農業支援策の必要性を強調した。
次に、教育長の久保俊岳氏は、「新型コロナウイルス感染症対策」と「小中学校再編計画」について答弁し、休校措置が取られた理由や教育施策について説明した。特に、臨時休業中に教員が対応した方針や、外部立会人を設けて不在者投票の公正を確保するための取り組みが述べられた。
一方、議会の内部での意見交換も行われ、榮正夫議員が小中学校再編について厳しい視点から意見を述べ、地域の意向を無視した施設運営について懸念を示した。特に地域歴史や文化、防災の観点からも小中学校の役割は大きいと主張した。