令和３年９月定例会の大野市議会は、各議案や陳情のできごとを中心に活発な議論が展開された。
特に、コロナ禍の影響を受けた地方財政についての意見書が注目を集めた。議員からは、地方税財源の充実を求める意見書について強い賛同が寄せられた。意見書には、厳しい財政状況を考慮し、必要な財源の確保を求める内容が盛り込まれている。
市会案第７号として提案されたこの意見書は、出席した全議員の賛成を得て可決された。市の財政担当者は、この意見書が国への要請として強いメッセージを発信することになると強調した。
また、議案第89号の固定資産評価審査委員会の選任についても、議会の円滑な運営に必要な手続きが進められた。市長の石山志保氏は、新任委員の経歴を紹介し、選任の重要性を訴えた。
さらに、教育民生常任委員会からの報告では、介護保険事業に関連する予算案についても議論が行われた。これは、利用者の利便性向上に向けたものであり、特にタブレットを活用した認定調査の導入が焦点となった。
議員たちは、公共交通の利便性向上や地域の活性化に向けた施策の重要性についても意見を交わした。例えば、越美北線の利用促進やインバウンド施策における観光振興策などが提案された。
議事の最後では、議案第90号の人権擁護委員候補者の推薦案も全会一致で通過した。これにより、市は今後も人権擁護の重要性を重視した施策を続けていく意向を示した。
今定例会では、意見書の可決や委員の選任により、地域社会の課題に取り組む方向性が明確にされた。議会の発言は、今後の政策に対する市民の理解と支持を得るための基盤となることが期待される。