令和3年12月16日、426回大野市定例会が開催され、17件の議案および請願が討議された。
初めに、議案第91号から議案第107号までの17件の審査が行われ、各委員長により報告がなされました。特に注目されたのは、議案第91号の令和3年度一般会計補正予算（第6号）案でした。産経環境常任委員会委員長の川端義秀氏は、除雪業務に係る委託料の増額があることを報告し、「大雪時の対策として新たに導入するデジタル運行管理システムを活用し効率化を図るべきだ」と指摘しました。
次に、JR越美北線に関する施策が取り上げられました。市は観光促進活動を実施しており、今後も継続的なツアー企画やサイクルトレインの導入を進める考えです。前回の開催時には、コロナ禍により中止されたバスツアーについても計画されています。
また、請願2号「新型コロナ禍での米価格暴落対策を求める意見書」についても再度議論となりました。榮正夫氏は、農業従事者への支援が急務であると訴え、市独自の対応を求めました。この請願は最終的に、賛成多数で継続審査となりましたが、引き続き注目が集まる形となりました。
議案第109号、令和3年度一般会計補正予算（第7号）案も重要な議題でした。市長の石山志保氏は、国の子育て世帯への臨時特別給付金に係る増額を説明し、議員からはその透明性を求める声が上がりました。現在の経済状況と照らし合わせた上で、適切な形での実施が求められるところです。
他にも教育委員会委員や公平委員会委員の任命についても議論が行われ、全ての議案は賛成多数で可決されました。特別委員会からの報告では、人口減少対策や公共施設の整備についても進捗状況が報告され、今後の計画や市民の意見も反映して行く必要があると強調されました。
議会は今後も市民の声を反映した施策の推進を目指すことが必要です。市の持続可能な発展を図るため、多様な視点からの議論が期待されます。