令和４年７月の定例会において、石山志保市長は、地下水マネジメントや物価高騰対策について市議会での一般質問に答えた。
石山市長は、地下水の管理と保全について重要性を強調し、大野市が全国に二つとない水の豊かなまちとして、地下水を管理する責任があると述べた。さらに、地下水マネジメントに関する法改正が施行され、地方公共団体の責務として地下水の保全や利用に関する施策が求められることも言及された。
また、昨年度の地下水位低下に対する市民の懸念に応え、地下水の流れと環境影響を調査する取り組みが進められたことを明らかにした。特に、泉町エリアにおける公共下水道整備に関連して、地下水への影響とそれを軽減する方法についても検討する必要があるとし、今後は地元の皆さまに配慮しながら水資源管理を進めていく意向を示した。
次に、物価高騰に関する質問に対して、福祉課長の笠松氏は、低所得世帯向けの生活応援給付金の創設を発表した。生活困窮者への支援が重要で、給付金の充実を図ることを目的としている。この給付金は市全体の約４分の１の世帯を対象としているという。また、事業者への支援策として、経済変動対策支援事業補助金の提出があった。
さらに、給食費の負担軽減についての意見も寄せられ、特に大野市における家庭の経済的負担を意識した取り組みが必要であるとの見解もあった。市としては教育委員会と連携し、地域のニーズに合わせた支援が求められていると述べた。特に、今後も地域の実情を反映した支援策を講じることが求められる。
最後に、市長からは、地下水マネジメント及び持続可能な農業支援の必要性が強調された。特に、生活用水である地下水を守るための地域の協力が不可欠であるとして、市民と協働してこれを進めていく考えを示した。地下水管理や費用の負担、また環境保全への取り組みなど、持続的な施策が求められる中で、より良い市営水資源の管理を目指す意向も表明された。