令和元年６月１７日に行われた大野市議会の第414回定例会では、市のさまざまな施策や予算計画について話し合われた。
特に注目されたのは、無電柱化の促進や学校再編計画、指定難病に関する支援策などである。
無電柱化については、電柱が歩行者の通行を妨げ、美しい景観を損なうことが問題視されている。今後は、道路管理者との連携を強化し、社会資本整備総合交付金を駆使し、徐々に進めていく必要があるとされた。
また、決定されたことは資金の問題であり、電柱の撤去や地中化は市民の安全を守るために重要だとされ、特に観光地や住宅街での整備が期待される。市長は、これらの事業に対し前向きな姿勢を見せている。
次に、小型除雪機維持管理費補助事業について。
市が支援していた小型除雪機事業は、最近の利用実績と業者の減少により廃止されることが決定された。
この件については、当初の意義や目的を十分に検討した上での判断が行われているとされる。しかし、一部市民からはこの措置に疑問の声が挙がっているという。
また、指定難病等特別見舞金支給事業の廃止についても反対意見があった。
この制度は、一般的に重い病に苦しむ人々に対する支援だったが、今後の福祉政策の変更に伴い整理されることとなった。市は別の支援策を提案しつつあるが、これに対し市民からの不満が出ているという事実を無視するわけにはいかず、今後の方針に関しては十分な説明が求められなければならないだろう。
学校再編計画に関しては、多くの保護者が不安を抱いていることが判明した。
これに対して、行政は慎重に対応し、意見交換会などを活用して市民からの意見を十分に取り入れていく意向を示した。
さらに、散歩コースや通学路の安全性の点検も行われた。危険箇所は特定され、改善策が求められている。
全体としては、地域の声を重視し、効果的な情報提供を行うとともに、参加人数を増やす工夫が必要であることが指摘された。今後、行政はこのような状況を真摯に受け止め、適切な対応をする責務があると考えられる。