令和6年3月25日、大野市議会は第438回定例会の最終日を迎えた。
通常の議事が行われ、議案は多岐にわたるテーマで審議が行われた。
主要な議題として上がったのは議案第19号及び議案第21号である。これらはそれぞれ市バス運行事業の条例改正、及び国民健康保険税条例の改正に関してである。議案第19号に関しては、運賃の引き下げが市民にとっての大きな利益とされ、特に児童の通学運賃が50円に設定されたことが評価された。一方で、議案第21号は、健全な財政運営を図るため、国民健康保険税の平均額を年間4,205円増加させる内容となっており、市民からの理解を得るための施策が求められた。
また、議案第26号は介護保険条例の改正が提案され、介護サービスの基準を見直す内容が含まれる。これに対しては、低所得者層への配慮が増幅する一方、高所得者の負担が増加する可能性が示唆されている。委員からは、この改正がもたらす影響を慎重に検討する必要があるとの意見が出た。
固定資産評価審査委員会の選任に関しては議案第39号が議題に上がり、中村広之氏の再任が承認された。人権擁護委員の推薦は議案第40号から42号までで、一括して採決され、全会一致で支持された。
最後の特筆すべき議題は、市会案第1号「鳥獣害防止対策の強化を求める意見書について」である。この件に関しては、農作物への被害を素材に、電気柵や侵入防止柵の設置向上が求められた。委員からは、農林業への支援策が強化されるべきとの意見が上がり、実態調査の必要性も強調された。関係機関との協議を進める方針が示された。
全体として令和6年度の予算案や各議案は、賛成多数で通過し、執行部における悪化する財政環境への対応が期待される。議長の締めの言葉の後、令和6年3月第438回大野市議会定例会は閉会した。議員は市民の意見を反映した議事運営を継続する意向を示した。