令和4年7月25日の大野市議会定例会が行われ、議員たちが市の重要課題を提起した。主なテーマには、市長選挙の総括や地域経済の活性化策が取り上げられた。
最初に、林 順和議員が市長選挙の結果について質問を行った。最近の市長選では、石山 志保市長が教育・子育て充実や地域経済活性化を掲げ、当選を果たした。その選挙における投票率は49.88％と過去2番目の低さであり、石山市長に対する市民の意見や期待が反映される形となった。
「石山市長は当選後、投票数を踏まえ、リーダーシップを強化したいと考えている」と述べた。
記録的低投票率の中、得票数は10861票と安定した支持を得たが、有権者の関心を喚起する必要があると強調した。
次に、地域経済部長の林 広二郎氏が、地域の活力を高めるための施策を説明した。中部縦貫自動車道の整備や大野市独自の支援政策によって、地域経済を底上げする狙いがある。市民や事業者にとっての「未来の大野市」の形を、行政が絶えず模索し続けることが求められている。
また、伊東 由起恵議員が物価の高騰について、生活者支援と市独自の施策を問いかけた。市長は様々な方法で市民の負担を軽減する方針を示し、「おおの割」のような地域消費喚起策が実施されることとなった。この施策には、低所得世帯への支援が含まれており、給食費の高騰にも対応することが期待されている。
さらに、教育長の久保 俊岳氏は、地域の課題に対処するための教育政策の重要性を強調した。特に、中学校再編が進む中で教育の質を保持する方針が示され、地域に密着した教育活動を展開する意欲を示した。
議会では、道の駅「越前おおの荒島の郷」と旧市街地の連携についても議論された。道の駅の成功を受けてまちなか活性化への取り組みが求められているが、七間朝市の衰退が懸念され、地域振興のためにさらなる支援が求められた。
議会終了後、議員たちは市民との協働を重要視し、更なる市政の透明化や多様な意見の反映を意識した運営を考慮する必要があると認識を深めた。