令和4年9月26日、福井県大野市議会は第429回定例会の最終回を迎えた。
議題には複数の予算案や意見書の提出が含まれた。
特に、議案の中でも「令和4年度大野市一般会計補正予算（第5号）案が大きく注目された。
この補正予算案は、総額184億9,942万3,000円規模である。
市長の石山志保氏がこの議案について説明を行い、目玉として住民税非課税世帯への給付金5万円の支給を発表。
新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種関連の予算も含まれており、重要な施策と位置付けられる。
この他にも議案第54号として人権擁護委員候補者の推薦について報告が行われた。
候補者は現任の太田温子氏であり、議会全体の同意を得て無事、再任が決定された。
また、市会案第5号では免税軽油制度の継続を求める意見書を提出する動きもあり、委員たちは経済的な影響を考慮し、支持する意見が多く見られた。
この制度が廃止されれば、市内のスキー場や農業、林業など多方面にわたり影響が及ぶ可能性が指摘されており、関係者の懸念が伺えた。
さらに議案第6号である大野市議会委員会条例の改正案も可決された。
この改正は議会の運営をより効率化することを目的としている。
議会内では有意義であるとの意見が寄せられ、手続きが進められた。
陳情に関しては、名水百選の「御清水」を守ることを求める陳情書が提出された。
賛成多数で継続審査となったが、意見交換が行われ、住民の合意形成が重視されている。
一方で、行政側は計画的な対応を進め、説明会を開催する意向を示した。
最後に、特別委員会から人口減少対策の進捗状況が報告され、若年層や子育て世代に向けた施策が必要であるとの認識が共有された。
大野市議会は、地域の実情を反映しつつ、各議案の審議を順調に進め、住民の期待に応える施策を導入する姿勢を示した。