令和4年9月13日、大野市の定例会が開かれ、重要な議事が多く行われた。
最初に、一般質問において伊東由起恵議員が新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応について質問した。
新型コロナの影響で症状が持続する「後遺症」のケースが増えている。特に高校生においては症状に対する理解が不足し、学校や医療機関での適切な対処が求められていた。
伊東議員は、相談者数や学校での対応体制についての詳細を尋ね、対応策の強化を求める意見を述べた。
次に、男性の育児休業・育児休暇取得状況についても質問が行われ、特に現在の法改正に基づく新しい制度の効果と地域内での取得促進について言及された。
市長、石山志保氏は、取得促進のための具体的な施策を進めていると説明し、実際の取得率向上を目指している旨を伝えた。
この他、梅林厚子議員が提起した大野市都市マスタープランの改訂に関連して、街路樹の管理や下水道事業についても意見が交わされた。特に、公共下水道事業に関する慎重な見方や地域に合った手法選びの重要性が強調された。
また、堀田昭一議員が中部縦貫自動車道の開通を受けて、観光振興や地域経済の好循環について言及した。具体的な施策や地域資源の活用については、地域ごとにターゲットを定めた戦略が進められているとした。一方で、道の駅「越前おおの荒島の郷」の成功と市街地への影響について意見が交わされ、課題は依然として残る状況にあるとされる。
最終的に、議題において各種決算特別委員会の設置が決まり、市民からの陳情や各案件については所管の委員会に付託され、議会の活動は今後も進められる。