令和2年3月24日、大野市議会第417回定例会が開催され、複数の議案及び陳情に関する審議が行われた。
主な議案として、令和2年度大野市一般会計予算案があり、賛成多数で可決された。また、議案第9号の下水道事業会計予算案も同様に可決されている。これらの予算案には、市民生活に直結する重要な施策が含まれている。
一方、討論では"御清水エリアの湧水汚染の風評被害"に関する陳情自由確認が提起され、趣旨採択が決定した。委員は、市民からの意見を尊重し、汚染の恐れに関する対策を講じる必要性を強調した。
また、公共下水道の整備については、慎重な意見が相次ぎ、詳細設計前の合意形成を求める声があがった。地域住民との協議不足が懸念され、住民の理解と合意を得ることが不可欠との意見に理事者も応じた。特に、議員の永田正幸氏は、「公共下水道事業の進展には住民の合意が必須である」と強調した。
さらに、地域交通の利用促進について言及され、地域住民が自ら交通手段を担う可能性も議論された。委員からは、地域バスやタクシーの利用促進を図るべきとの提案がなされ、公共交通が地域活性化につながることへの期待が寄せられた。
次に、産経建設常任委員長の髙岡和行氏による報告では、越美北線活用のための買い物補助券配布や、越前おおの水のがっこうを活用した取り組みが紹介された。参加者からは市主催のイベント以外でも連携が必要との意見が出され、さらなる提案が期待されている。
最後に、新型コロナウイルス対策についても触れられ、感染拡大を防ぐための適切な対応が引き続き求められる。市長の石山志保氏は、「市民の安全確保と不安の払拭に努める」と発言し、万全の体制を整える意向を示した。
総じて本定例会では、市民生活向上に向けた重要な施策が審議され、各議案には前向きな意見が集まった。議会の取り組む姿勢が示された会議となった。