令和6年第1回東温市議会定例会は、3月1日に開会され、今回は30件の案件が上程された。
加藤市長は冒頭、令和6年能登半島地震の影響について言及し、多くの犠牲者に哀悼の意を表した。特に、今も避難所生活を続ける人々に対する支援の必要性を強調した。市は、愛媛県との連携のもと、職員を派遣し、被災地への具体的な支援活動を展開している。
続いて、令和6年度の市政運営方針について説明があり、特に人口減少問題への取り組みを強調した。市長は、「当市の2050年の人口は26,330人と予測され、厳しい現実が待ち受ける」と述べ、具体的な施策を提示した。具体的には、子育て支援や地域イベントの再開など、住みやすさを向上させるための施策が計画されている。
加えて、令和6年度一般会計予算は対前年度比14.9%増の195億700万円、特別会計予算は同14.6%増の105億740万円となり、過去最大の規模となる。特に、市制20周年に関連した記念事業も今後の大きな柱として位置づけられている。予算内訳では、教育、福祉、交通基盤の強化等、幅広い分野にわたる投資が計画されている。
また、議案に関しては、各議員から質問や意見が相次ぎ、多くの関心が寄せられていた。特に、人口減少対策の強化や、5つの政策基盤に基づく市民の声を充分に反映させる必要性が検討された。