令和2年9月に行われた東温市議会の定例会では、新型コロナウイルスへの対応や教育問題に関する議論が活発に交わされた。
まず、一般質問の第1弾は、日本共産党の森眞一議員による新型コロナウイルス対策についての質問である。森議員は、市内における感染拡大に備え、地域におけるPCR検査の実施を強く要望した。具体的には、職員に対する定期的なPCR検査の実施についての検討を求めたが、健康推進課の野中忍課長は、愛媛県が行うPCR検査のフレームワークについて説明しつつ、東温市では独自の実施は難しいとの見解を示した。また、感染者への差別や偏見を防ぐ必要性についても触れ、市の施策を強調した。
次に、森議員は、教育現場における新型コロナウイルスの影響についても質問し、特に小中学校の学級規模の現状について明らかにした。市内には53の小学校学級と25の中学校学級が存在し、密を避けるための対策として、学級規模の縮小が望まれるとの意見があった。学校教育課長の橋本武氏は、学級数を示しながら、現在の教育体制における課題を指摘した。教育関連の費用を充実させ、環境整備を進める意義が強調された。
また、特別養護老人ホームの待機者問題に関する質疑もあり、森議員は、待機者の状況と施設の入所指針について、家族の介護負担増加や施設を利用できない現状を訴えた。長寿介護課長の大西聖子氏は、待機者数や特例入所の申請状況について説明し、制度の課題に触れた。
補聴器購入に関する公的支援についての質問もあり、障害者手帳を持たない高齢者への支援を求める意見に対し、現行sの制度では難しいとする見解が示された。高齢者の社会参加を促進する重要性が語られ、支援策の拡充が期待された。
一方、山内孝二議員からは、電車・バス運賃の値上げ問題が取り上げられた。市民に負担をかけるこの変更に対し、都市整備課長の黒川博幸氏は、運賃値上げの背景や現行の利用状況について説明し、住民への影響を考慮しつつ対応策を模索していると述べた。タクシー利用の助成制度についても議論が行われ、交通機関の維持の重要性が強調された。
最後に、地域農業の活性化を目指す質問もあり、丹生谷美雄議員からは、農地プランや農業改良区の一元化に関する意見が求められた。農林振興課長の渡部啓二氏は、その現状と今後の方針について説明した。地域農業の基盤強化は市の重要な課題として捉えられている。