令和5年3月28日、いすみ市議会第1回定例会が開かれ、市政運営の明確な方針と重要な予算案が提案された。
市長の太田洋氏は、施政方針において、台風等の災害から市民の命を守るための取り組みや新型コロナウイルス感染症の影響への対策を強調した。特に、多くの市民が期待する地域経済の活性化を目指し、特化した施策を展開する意気込みを示した。
具体的な予算案として、令和5年度一般会計の総額は170億2,100万円に達し、前年度比で約5%増となった。太田市長は、歳入の中で地方交付税の重要性を挙げ、予算内訳として税収や交付金の見込みについても触れた。特に、地方交付税の割合は全体の32.9%を占めていることから、財政運営の安定性に寄与していると説明した。
子育て支援策として、出産育児一時金の市単独上乗せや、学校給食費の全額補助を掲げ、教育や福祉対策への予算も確保している。これに加えて、福祉、医療、交通支援を通じ、住みよいまちづくりを目指す姿勢を示した。特に、高齢者支援や介護サービスの充実に関する施策は、今後の市勢拡大に寄与するとの見方が示された。
また、会議では個人情報保護に関する法律施行条例や、いすみ市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定の提案も行われ、地域の個人情報保護対策の充実を図る意義についても議論された。これらの条例は、新たな個人情報保護法に基づいたものとなっており、市民サービス向上の一環として歓迎されるべき内容である。
最後に、休会の件についても議論され、3月1日は休会することに決定した。市議会は引き続き市民の声に耳を傾け、透明性のある議会運営を目指す姿勢を明確にしている。次回の議会は3月2日から定刻通り再開される予定である。